健康経営向上コラム

01-体制について

健康経営を取り組むにあたっての総務人事部の組織体制をお聞かせ願います。

籔内：

総務人事部担当執行役員を最高責任者とした組織体制をとっています。実業務は総務人事部長、人事課長（籔内）、藤原さん、古野さんの４名で行っています。
役割としては、藤原さんがメイン担当として健康診断などの日々の業務や、ヘルスケア関連施策の検討を行っています。古野さんにはサブ担当として藤原さんのフォローを行ってもらっています。

02-経緯

アイテック阪急阪神で健康経営を取り組むことになった経緯についてお聞かせ願います。

2017年から健康経営に取り組まれていますが、取り組むことになった経緯は？

藤原：

弊社の経営理念では、「事業にかかわるすべてのひとの幸福を追求します」と掲げています。その実現には、会社が発展・成長し続けることが必要であり、そのためには従業員自身が幸せであり安心して働ける環境づくりが大切と考え、健康経営に取り組むことになりました。その時に健康経営優良法人という認定制度があることも知り、認定を目指そうということになりました。

「幸せ」というと、大きな概念でいろいろな定義があると思うのですが、アイテック阪急阪神としてはどう考えますか。

籔内：

健康が第一にあったうえで、仕事に誇りとやりがいを持ち、個人が最大限にパフォーマンスを発揮できる状態で業務に取り組むことが本人にとって幸せだと思います。また、それが結果として仕事の生産性向上や会社の発展につながると考えています。

03-健康経営取り組み前の状況

健康経営に取り組む前のアイテック阪急阪神はどのような状態だったのでしょうか。

藤原：

健康経営の施策を開始した当初は「健康経営」という言葉自体があまり浸透しておらず、「従業員の健康への意識が低い」というより、「従業員それぞれが健康で働くことの大切さ」について意識付けを行うための場が少なかったように感じました。

個人的な感想ですが、当時健康診断をしても、来年に向けて健康意識を高めようというような雰囲気はあまりなかったと一社員としても感じていました。医療事業本部にいるからそう思うのかもしれませんが、もっと健康意識を高められるよう会社として頑張ろうという意識があってもいいのかなと思っていました。

籔内：

2017年以降、健康経営に取り組み始めてからは、社員の健康への意識づけが行われる機会が増え、いろいろな施策があることで、身近な社員からも「食習慣の改善に取り組もうかな」といった声がきこえてきました。

04-業務課題について

健康経営に取り組むにあたって、業務上苦労した点・課題をお聞かせください。

藤原：

取り組みを始めたときは、施策立案の為の資料作成の段階でもまだ健康診断の結果等が紙管理の状態で、そこからデータを起こして分析するのが難しく感じました。ですので、健康経営を始めるにあたり、医療機関に健康診断の結果をデータでもらうように交渉し、健保との連携を行うことから始めました。
また、弊社は複数の医療機関にて健康診断を行っています。医療機関によっては、データでは健診結果を出せないといわれることもあり、どの様にデータ化するかの調整が難しかったです。

現在、データで健診結果を出せない医療機関のデータはどの様に管理しているのですか。

藤原：

健康診断の結果については、健保にお願いしてデータを取得し、活用しています。

他の企業さんも、医療機関が健康診断の結果を紙でしか出してくれないという悩みが多いみたいです。

藤原：

健保によって対応が異なるかもしれませんが、健保と協定を結んで、個人情報取扱いの問題等をクリアしたうえで、データを提供してもらうのもいいかもしれません。

05-健康経営優良法人ホワイト500取得について

健康経営優良法人ホワイト500を取得するまでにはどのような苦労があったのでしょうか。

まず健康経営を行うにあたって、基礎となる土台を作るところに課題があったことをお伺いしたが、申請するにあたって苦労した点は？

藤原：

健康施策は、開始してすぐに結果が出るものではありません。例えば、健康経営優良法人認定制度申請にあたって、「施策をしています」と記載するには、その何か月も前から準備し、実行し、その後フィードバックを受けて効果を検証することになるため、多くの施策は実際の申請年の前年度から進めていることがほとんどです。短期的に施策を行うのではなく、長期的な視点で動きを考えないといけないのが難しいと思います。

特に時間をかけた施策はありますか？
実際、弊社で行っている健康弁当の提供等も、毎日のことなので、長期的に見て結果が出てくるのかなと思うのですが。例えばお弁当を頼んでいる方の健康診断結果のマッチング等はされていますか？

藤原：

そこまではまだしていないですね。しかし、アンケート形式で意識変化などの調査は定期的に行っています。健康弁当以外にも、社員へ施策についてのフィードバックをとることは、健康経営の申請でも条件になっているので、必ず行うようにしています。